平成2年から平成27年の間、賃貸仲介業最大手の不動産会社にて25年間勤務致しました。その中で、空室による家主様の苦境を目の当たりにし、建築前の計画の善し悪しがその後を左右するという事象を経験いたしました。また、欠陥住宅により、苦悩される方を数多く見てまいりました。
その経験から、これからお話しする深刻な3つの問題を解決したいと思いました。
1つ目の問題は、昨今の構造計算偽装事件やマンション傾斜事件では、共通してそれを牽制又は検証する機関又はそれを遂行する責任者が施主サイドに不在であったことから、問題が起きてしまいました。
そのため、建築におけるセカンドオピニオンが必要であり、そのセカンドオピニオンを総括的に行え、且つ、それらの偽装やミス、手抜き工事や不正を未然に防ぐために施主サイドにおけるオブザーバーの存在が不可欠であると考えます。
しかし、現在の日本では、建築において設計・施工一貫方式が主流となっており世界ではグローバル基準である分離発注で施工するケースは年々少なくなる傾向にあります。一貫方式の場合、工程を検証する第三者が不在のまま、手抜き工事やミスの放置が見逃される事態が起きやすくなります。一貫方式が通例化すると、今後、益々、上記のような事件が顕在化されるケースが多くなると予想されます。
自分の事を自分が検証するのですからそれは当然の事かもしれません。
そこで私は施主である消費者の立場に立つ「無二の味方」となりたいと考えました。
2つ目の問題は、既築の賃貸物件の空室問題も懸念されます。賃貸オーナーは仲介業者に依頼しても入居者が減少し、且つ、競合物件が毎年建築される現状では、空室状態が慢性化し、打開策としての賃料のダウンや過剰な内装リフォームを余儀なくされます。
私は、そんな賃貸オーナーの助けとして、グローバルで画期的なコンサルティングが出来る企業を創出したいと考えました。
3つ目の問題は、初めてマイホームを購入又は建築する消費者の多くは若い世代が多く、その方たちが一生に一度の大きな買い物であるマイホームの購入又は建築するに至り、消費者の知識がないことから
、建築会社の営業マンの思惑通り(?)に契約した結果、相場よりも請負金額(売買価格)が高かったり、現場監理が行き届かず、施工ミスが起きたりと消費者と施工業者間のトラブルが少なくないことも事実です。
私は、住宅建築コーディネーターとして消費者に適切なアドバイスやサポートをすることにより、そういったトラブルを回避すべく、消費者の味方として身近な相談員となりたいと考えます。
住宅建築コーディネーター事務所「住デザイン」
代表 坂井 章典