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2016年8月8日

２０１８年問題超少子高齢化

１９９０年頃から１８歳人口は減少傾向にあったが、ここ１０年間は、大学進学率も上がっていたので、学生数は確保されていた。但し、２０１８年以降は１８歳人口が減り続けていくことが予想されている。

現在でも、私大の半数は、定員割れの状態であり、今後は大学間の統廃合が活発になると予想される。

ここで、深刻なのは大学だけではありません。賃貸住宅のオーナーにとって死活問題となりうる問題なのです。

例えば、近くの大学生を当てにして建築したアパートがあり、そのアパートの入居者である大学生の通う大学がその大学生の卒業を前に、廃校や統合による移転で無くなってしまった場合、当然、その大学生はそのアパートを退去することになります。地方の多くの大学は、広い敷地を売りにした大学が多く、駅から遠い場所に存在しています。そんな駅からも離れたような場所に立つ学生用アパートは、大学と同じく苦境に立たされることになります。

都会は人口も集中するから大丈夫という人がいます。さて本当に都会は安心でしょうか。都会では、若年層の人口が年々減少している上に、毎年、毎年、新築のアパートが筍の様に建ち続けています。

ますます過当競争になり、挙句の果てには、賃貸物件同士がテナントを取り合う価格競争や、苦境に立たされた賃貸オーナーによる資産の叩き売りが始まります。

ある大手のハウスメーカーは、相続対策と銘打って資産家向けにセミナーをして、税理士とタッグを組んで「アパートを建てると節税になりますよ。」と言っています。

２０１８年問題は、他人事ではありません。

私は賃貸仲介に長く勤務し、賃貸オーナー様の苦境をたくさん見てまいりました。

住宅建築コーディネーターは、不

動産業者ではありません。売却することが業務ではありませんし、自社の管理物件が欲しいわけでもありません。建築会社でもありませんので、建築が前提でもありません。

だからこそ中立なアドバイスが出来るのです。

時には何もしないという選択があっても良いと思うのです。

失敗しないように、一緒にこれからのことを考えてみませんか？

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